年終わりの大波乱！！～防衛費増税の真相～

改めて、お疲れ様です！

このテーマを行うにつれて

約3週間かけての取材(情報収集)を行ってきました

こんなにかけた時事企画はおそらく、今回が初めてだと思います。

いつもなら、2、3日で済ませてるので

今回はかなり重要な時事内容である事は確実だと思います

これらをもとに、今回は徹底分析していきたいと思います！

では、参りましょう！

なぜ、いきなり岸田総理は「防衛費」に目を向けたの？

岸田総理と言えば

昨年の自民党総裁選挙にて、経済財政を中心に掲げた「岸田ビジョン」が印象的です

また、今年初めにはあの「骨太の方針」を発表

そこには、経済や医療を中心とした政策しか記されておらず

安倍さんは強く非難し、「骨太の方針より防衛策の見直しを優先すべきだ！」と何度も訴えていました

ですが、当時の岸田総理はそれを無視

ウクライナ戦争が近くで起きていながらも、岸田さんは自己流の政策を推し進めておりました

自分も当時の記事で

「岸田さんは広島市出身であるため、敢えて医療や経済政策を優先させ、防衛関係に目を傾けているのでは無いか。つまり、防衛には肌から弱いのではないか」

と分析していました

そんな岸田総理はがなぜ、今になって「防衛費増税」を掲げるようになったのでしょうか？

それが

ー「安倍元総理の銃○事件」ー

そこから、岸田政権の進路が左右し

立場が危うくなってきたのです

そして、更にメディアからの猛攻撃を食らったのが

「統一教会汚職問題」

そこから、岸田さんにハードな対応を求められるようになり

それが次第に、国民からの不信感を抱かれる事になります

そんな統一教会問題で半年近くも追われ

そんなこんなでさらなるダメージとなったのが

「辞任ドミノ」

大手メディアを中心に、『岸田おろし』を仕掛けようと繊細なスクープを次々と報道

それが、岸田政権存続が危ぶまれ

多くの国民から大ブーイングを受ける事となります

しかも、自民党内にも不信感が沸き起こり

特に今や最大派閥である「安倍派(清和政策研究会)」の議員たちからも嫌われる存在となってしまったのです

そこで！！

何とか周りの信頼を取り戻そうと、かつて安倍政権が掲げていた1つである「防衛費GDP比値上げ」を踏み出したわけです

ここで成功すれば、国民からの支持も大きくなるのでは無いかという考えない訳です！

防衛費増税の背景

でも、その一部はあくまで多くのメディアが報じている憶測であり

事実かどうかは分からないわけです

じゃあ、防衛費増税を行うきっかけとなった本当の背景はなんなのか？

その主役となるのが

「財務省」です。

「えっ？防衛省じゃないの？」

いいえ、財政関連は全て「財務省」が牛耳っております！

皆様、知ってました？

「財務省」には行政権限があることを。

政府の財政収支にストップをかける事も出来るそうですね

今回はこれなんです！

今まで、防衛費というのはほとんど「国債」で補っていたんです

日本政府、お得意の「国債」ですよ！

そんな財政の鉄板である「国債」の発行を新たにしようとしたら

突如、財務省がストップをかけたんです

はい？

つまり、こういうやり取りなわけです

↓↓↓

(財務省)「おいおい！岸田さんよ！、君たち他の借金(公債)を債務者に返したのかオラ💢」

(岸田総理【内閣府】)「そちらの方は、徐々に返していっているところでございます」

(財務省)「それじゃ、困るんだよ💢💢、債務者舐めとんのかコラ💢、これ以上財政狂わすんじゃねぇ！」

(岸田さん)「では、誓約を！」

(財務省)「そんなのいらねぇよ！、国債なんてさせるわけねぇだろ！！」

(岸田さん)「それは、困ります！まだまだ防衛費などが必要なんです。」

(財務省)「知らねぇよボケ💢💢てめぇら内閣でなんとかしろ！ひとまず国債はさせねぇからな！」

(岸田さん)「では。。。、何をすれば発行してくれますか？」

(財務省)「知らねぇよ！それはお前らで考えろって言ってんだろ！、いちいち俺達に聞くんじゃねぇ！！こっちも忙しいんだよ💢💢てめぇらに庇ってる暇なんかねぇよ！！」

という事になったわけです

まさかの財務省までに亀裂が生じてしまったわけですねぇ

えっ？

「財務省がトップに向かって、そんな口出しするわけねぇだろ！！」

って？

実は

それが出来ちゃう立場なんですよねぇ

それが、エリート省庁の恐ろしさ！

あの三大中央省庁である

「財務省」、「警察庁」、「外務省」

の『財務省』ですからね

そりゃ、口出しなんか簡単に出来ちゃうんです

しかも今回の防衛費増税の鍵を握るのも『財務省』ですからねぇ

いや、むしろ「戦犯」と呼んだ方がええかな？

それだけ厄介なエリート集団なんですよ

しかも！！

岸田さんが率いる派閥である「宏池会」

こちらは、設立当初から「お公家集団」と呼ばれてきました

つまり、常にバックに「財務省」がいたわけです

まさに「財務省」とは切っても切れない関係なわけです

それだけ深い縁を保ってきながらも

今回、こういう対応をされてしまった

つまり、そのトップである岸田さんにとっては

だいぶ不味いわけなんです。

岸田政権のバックプレーンも「財務省」

これは、財務省の言う通りに従うしか無いわけです

決して、逆らう事は出来ないわけです

そして、全てのバランス的にも配慮した最終手段として

『防衛費増税』を選択したわけなんです

さっき、「バックプレーン」という言葉が出てきましたが

ちなみに安倍・菅政権のバックプレーンはどこか分かりますか？

そう！

「経済産業省」なんです

なんせ、「清和政策研究会(安倍派)」のバックが「経済産業省」だったから。

※菅さんは無所属派閥で、安倍さんの側近にいたので同等にあたります。

だから、今の岸田さんよりかは荷が軽かったんです。

財務省には何とも言えた訳ですからねぇ

まぁ、実際に何か言ったのかどうかは分かりませんが

そういう立場であった事は確かです。

まぁ厄介なエリート集団を避けるのが筋ですからね

それが、今回の岸田政権のバックにいるというのは

可哀想でしかないですね。

これが派閥関係で左右しているというのも、ややこしいですよねぇ

でも決して、「財務省」が全て悪くて今回の事になってしまったわけじゃないのです

、

その他にも、やむを得ない事情があったんですよ！

「世界の警察(アメリカ)」の苦悩と国際情勢で生じた忖度

そう！

「国際情勢」

今年2月28日から起きている「ウクライナ戦争」

これがきっかけで、国際情勢が大きく傾いたわけなんです

かつて、東側諸国と対抗するために

ヨーロッパの西側諸国を中心に結ばれた軍事協定である「NATO(北大西洋条約機構)」。

そこらを中心に、ウクライナへの物資及び軍資金提供が行われたわけです

そこで言われたのが、「NATO」VS「中国、ロシア」の代理戦争なわけです。

そして、更に遡る事

2年前

トランプ政権の時に

彼は、「もう世界の警察の時代は終わりだ！！、自分の国は自分で守っていくんだ！これからは『アメリカファースト』で進んで行くのだ！」

というのを演説で言ったんです

つまり、「世界の警察」引退宣言をしたのです。

そこから

アメリカに頼りまくっていた西側諸国の立場が危うくなったのです

特に依存しきっていた「日本」は大混乱に陥りました

その後、バイデン政権になってからも

「君たちの国は君たち自身で守っていけよ！」

というので、防衛費・GDP比増税を各国に指示したわけなんです

というので、かつて１%だったスウェーデンなどが2%に上げたのです

他の西側諸国の多くが2%に値上げ

残りは数カ国

その中に「日本」がいるわけです。

同盟国の日本からすると、かなりまずいわけです

このままだと、アメリカからの信用も薄れるのです

それはあまりよろしくない！

だからこそ、岸田さんは速急の対応を行おうとしているわけです

出来損ない国だと思われたくないですからねぇ

でも、そんなに国民の世論は甘くないのは確かです

防衛費GDP比増税は妥当！でもなぜ反感を買ったのか？

防衛費GDP比増税はいずれやらなければならなかった事ですし

中曽根政権の時から計画は練られていました

じゃあ、なぜ実現出来なかったのか？

それは「アメリカの反応」を伺ってたからです。

現憲法上、「自衛隊」さえもギリギリというのに

防衛費を多く賭けてしまえば

完全にアウトとなってしまうのです！

その他に、アメリカからは「あれ？日本って軍隊無いんじゃなかった？あるんだったら、我々に加勢しなよ？」

って言われてしまうわけです

それじゃ、まずいのです

しかも、外部からではなく

内部の国民からも大批判を受けてしまうわけです

それで、したくても出来なかったのです。

だからこそ、今まで自衛隊はギリギリのコストと予算で日本を守り続けてきたわけです

だから自衛隊の給食はかなり食事制限されています。

前見たニュース記事では、航空自衛隊の方が昼食でご飯をおかわりして、戒告処分をくらってましたよね

しかも、先日見たニュース番組の特集で、自衛隊の食事風景が映されてましたが

かなり少なかったです

我々国民からすると最前線で日本を護りくださっている方々だからこそ

多くの食事を取って欲しいと思っていますが

それが出来ないというのは理不尽でしかないですよね。

それだけ、追われているわけなんです

削減出来る事をなるべく削減していくしかないわけです

防衛費が少ないから。

結局、あまりにも少な過ぎて

自衛隊の予算というのはかなりギリギリの状態なわけですねぇ

だからこそ、防衛費GDP比増税というのは

行うべき政策だったと思います

ですが！

かなりのタイミングが悪かったのです

今や、統一教会問題以降から

滅亡寸前までの低支持率でありながらも

このような大きな行動を取ったというのは

かなりのダメージでしかないですし

日本国民は、ただえさえ「防衛」というワードに敏感でありながらも

岸田さんは、思い切った行動を取ってしまったのです

それが国民の火に油を注ぐ結果となってしまいました。

まぁ、統一教会を解散させなかった時点で、もう終わってましたけどね。

アメリカとの関係を保つために

最近、防衛省は妙な動きをしていませんか？

そう、米軍から長距離弾道ミサイル「トマホーク」を大量購入しているのです。

それがなぜだか分かりますか？

表面から見ると、今年最も発射された北朝鮮ミサイルに反撃するための装備

と思うかもしれませんが

それはメディアの思惑通りの考えです。

裏を返すと

これは、国内の防衛産業が衰退した証なのです。

かつて、戦前から日本は国内で鋭い武器を開発してきました

特に戦時中は、欧米列強との貿易を封じられたため

国内での強力武器製造を行っていました

その時からの軍需企業として

住友重機械工業やKOMATSUなどが防衛産業に携わっており

防衛省に売っていたのです

が！

それが徐々に限界を迎え

今年度に入って、先程の住友重機械工業やKOMATSUなどの大手が防衛産業から撤退

その理由としては、大赤字が続いていたから

それはそうであろう

「防衛装備移転三原則」の影響で

2014年の締結以降

防衛産業の顧客が自衛隊しかい無くなったのです

それじゃ、大量生産も出来ないため

生産コストがかなりかかり

ギリギリの状態だったわけです

そこから予算削減のために

設立当初から防衛(軍需)産業に携わっていた大手3社が撤退したのです。

なぜ、日本の防衛産業は

海外に輸出出来なくなったのか？

それは、『アメリカ側が一方敵に稼ぐため』

防衛装備移転三原則も、アメリカ側が都合のいいように制定されてる条項ばかりです

日本が前みたいに、国内生産し出すと

アメリカとしてはまずいわけです

それでも、あえて

国内生産に制裁を加えると

自国が大儲けするわけですねぇ

それがホントに恐ろしいです。

あの「トマホーク」だって、日本政府自らが外注した訳ではなく

米軍の外交営業で成り立ってたわけです

「ウチのトマホークを買ってね！」

って言われたのです

もう、これは強制のようで

その分、先日の日米首脳会談で言われたのが

｢ウチの武器、買ってくださいね！その代わり、防衛装備GDP比は絶対に上げろよ？｣

という圧をかけた通告を受けたばかりに

こんなにバタバタと防衛費増税を取り決めたわけです。

他にも増税！？

先週、岸田さんが会見にて突如発表した｢総合経済政策｣

こちらにも防衛費以外にも

新たな増税を発表しましたね

それが、｢たばこ税｣

まぁこれも大賛成ですね

今や、所得税などを上げると

国民から大ブーイング受けますからね

そこで最終手段として

｢たばこ税｣が役に立つんですよ

なんせ、今は『禁酒の時代』

それで文句言われたら

周りに潰されるのは当然です。

自分が政権側であれば

たばこ税は、遠慮なくどんどん上げていくと思います

ちなみに｢酒税｣も本来なら上げたいのですが

こちらは、全世界の皆様が癒しとしている大人の生活必需品ですので

増税はしにくいでしょう

まぁ、上げるとして

微小でしかないと思います。

ちなみに余談というか警告になるのですが

強引にお酒を進めるのはホントにやめて欲しいです

｢大人だから、お酒を飲めて当然｣という時代はとっくの前に終わってます

自分が今まで出会った大人の方々や周りの身内などの中で

今や飲んでない方々は多くいます。

それを自分の価値観や好みとして強引に進めるのはやめて欲しいです

それはきっと理由があって、嫌がってるのは事実です

それを無視して強引に飲ますのは

デリカシー、もしくは命に関わりますので

やめましょう。

っていうのをなぜわざわざこの記事に書いたのかというと

ずっと前から

学校を辞めた友人から、｢マジでお前には強制に酒飲ませるからな‼️マジ██だよ！｣

というのをずっと言われてまして

まぁこれは互いに、20を超えてからという意味かもしれませんが

それでも本人の同意無しでの強引な飲酒は法に触れますので

アウトです！

これらは｢アルコールハラスメント｣として過失傷害罪及び重過失傷害罪にあたるとされています

これで相手が昏睡状態となった場合は、命に関わるとして○人未遂にもなる可能性があるので

決して、許されない行為ですのでやめて欲しいと思います。

なんかデタラメを書いてるように捉える方はいますが

これは本当の事です

1歩踏み間違えれば、先程書いたように

犯罪に陥ってしまいますので

強引にお酒を勧めるもしくは飲ませる事はやめて欲しいと思います。

これは、｢人付き合いが悪い｣という問題じゃないですからね？

｢周りにあわせない奴とかマジクズ！｣って言ってる場合じゃ、ありませんからね？

これは命に関わる事ですので

厳重に控えて欲しいと思います。

これは他の事にも値しますからね

それを忘れないで欲しいと思います。

ちなみに、自分は｢お酒はワインしか飲まない！｣と決めてるので

それ以外の強引飲酒は

刑事告発したいと思います。

今後の防衛策として～元自衛官に聞いてみた！～（対談）

安倍さんが銃撃されてから

防衛政策がストップしていましたが

まさかの岸田さんが防衛費GDP比増税を発表したわけですが

今後の防衛策としての課題は多くあります

その中で最も注視されてるのが

やはり、｢改憲問題｣

これは何度も書いてるように

自民党は、憲法改正を行う事を目標の1つとして掲げ

結党されました

ですが、あまりにも国民の世論調整が困難であり

結党から65年以上経った今でも

実現されていません。

なんか安倍さんが発案したように捉えてる方がことごとく多いですが

全然違いまして

自民党は、『憲法改正』を大きなゴールとして

日々闘ってきたわけです

それを安倍さんは、終止符を打とうとしてたわけです

それでも、国民の反発は止まらなかったのです。

これでは、いつまでたっても

改憲は実現出来ません。

そこで！

ここからは元海自の自衛官である祖父に聞いた事をまとめたいと思います。

まず、祖父の紹介として

祖父は、東京大学大学院を卒業後

義理兄の勧めで防衛大学校に入学

その後は、長らく北海道の海上自衛隊に勤務していました

そして、今から20年前

58歳の定年を迎えたとして、退職

そこからは実家（宮崎）の会社を遠くから継ぐ形として、鹿児島に系列会社（子会社）を設立して

今に至ります。

そんな祖父と、お忙しい中

わざわざ時間を注いで、電話で話し合う機会をいただきました。

それでは、その対談内容を見てみるとしましょう！

ー今回の防衛費増税を受けて、どう思っているのか？

｢自分は大きく賛成している。現役の頃はとにかくギリギリで大変だったし、現場にいた側としても防衛費増税はもっと行うべきだと思っている。｣

ー今回、岸田内閣が低支持率の最中で防衛費増税を発表しましたが、この事についてはどう受けて入れてますか？

｢まず、今の岸田内閣では、防衛費増税を行う事は無理であろう。したとしても、あの政権は崩壊する。まず、自衛隊を党内派閥の釣り具にしないでいただきたい。もし、安倍派の支持獲得を目的にしようとしてるのであれば、それは毎日最前線で日本を守り続けている自衛隊の方々に関して、深く無礼な事であり、直ちに謝罪をしていただきたいと思う。｣

ー先程、｢防衛費増税をもっと行うべき｣という見解を示しましたが、それは何％を視野にしてますか？

｢これはあくまで可能であればだが、『5%』だと思っている。今は、アメリカでもまだ3%近くであるが、近いうちにもっと防衛費にもっと歳出を行うようになるだろう。もし、そうなれば最終的に日本も今回みたいにせざるを得なくなる。それだけの防衛費が現代では、必要である。そうじゃなければ、日本全域は守れない。台湾有事も万が一抗戦となった時に、長くはもたないだろう。つまり、最終的には侵略される羽目になるという事だ。そうならないためには、防衛費をもっと増大させ、更なる戦力拡大にコストを費やすべきである。｣

ー憲法改正の動きが、岸田政権になってから止まってしまいましたが、行うべきだと思いますか？

｢それは当然である。憲法第九条のせいで、現役の時も何もかもが制限されていた。なぜか、訓練も規制だらけで、満足できる内容は一切なかった。しかも、救助活動の際には、感謝の気持ちではなく、なぜか反感を買っていた。被災地というのに、自衛隊の目の前で『自衛隊の廃止』の大きなプラカードを掲げて、反対運動をしていた。しかも、｢憲法違反！｣という声も聞こえて、理不尽に感じた。｣

ーもし、憲法改正が出来たなら、自衛隊はどのような範囲の効果が出来そうですか？

｢おそらく、専守防衛は完全に出来るようになるだろう。憲法九条の時は、相手が数発以上の攻撃をして来なければ、こちらからの反撃は出来なかった（先制攻撃は不可能だった）のですが、それが先制攻撃が可能となるのは確実である。我々が現役の時も、自らの攻撃は厳禁されていた。それが解禁されるとなれば、確実に台湾有事は制圧出来ると思う。｣

ーこのままでは、台湾有事でもし日本まで来た時に対抗出来ないと？

｢まぁ、そうだね。今のままでは危ないだろうね。現憲法を厳守しなければならないとなれば、中国軍に勝つのは不可能であろう。例え、世界最高クラスの防衛能力を駆使する自衛隊でも、そんな長期間は耐えられないと思う。そうなれば、侵略は成立してしまうだろう。｣

ー今後、政府は反撃能力を保持しようとうごいてますが、それは効果は出ると思いますか？

｢まず、多くのメディアが反撃能力の保持を強調して、報じているが、よくよく考えてみると分かると思うが、現憲法ではどう考えても不可能だ。だから改憲をする必要があるのだ！、今のやり方だとそれを遠ざけて、誤魔化してるようにしか見えない。それを理解して欲しい。｣

ー祖父は何度も｢改憲｣を求めていますが、僕の考えとしては、｢予備自衛官制度｣というものがあると思いますが、それを各自の民間企業で男女問わずの社員（18～55歳）全員を最低でも一任期（3年）の任用義務を課し、防衛省の項目通り、軍事派遣や災害派遣や訓練などに貢献させるべきだと思います。もちろん、それは後に経団連や防衛省の連携をもとに行っていきます。

｢それは良いが、そしたらwin-winの関係にはならないと思うが？｣

ー防衛省から出される訓練手当などはもちろんの事、企業側も出張手当＋基本手当＋給料が払われ、最低でも50万は稼げる見込みがあります。

｢なるほど、それだとかなりのwin-winだな。だが、それは事実上の民間徴兵令であろう。いざとなった時は、全員出動しなければならないな。でも、それだと現憲法でも可能であろう。もし、Eishinが会社を経営した時には行うと良いだろう。なるほど、そういう考えがあったか。これは今度の商工会議所の定例会で発議するとしよう。｣

※祖父は某商工会議所で幹部を務めている。また、祖父の兄（祖父の実家の会社の代表取締役）は地元の商工会議所で会長を務めている。

ーそれは、通りそうですか？

｢まぁ、大概は議決されている。だが、今回の意見だと難しそうだね。｣

ー今後、台湾有事が大きく懸念される中、これからの自衛隊はどうあるべきだと思っていますか？

｢やはり、先程も言ったように、せっかく世界最大級の戦力を持っていながらもそれが現憲法によって制限されているのは事実である。まずはそれを緩和していって欲しい。全力が出せてこその『自衛隊』である事は忘れないで欲しい。後は、自衛隊のイメージアップにも防衛省はもっと取り組むべきである。未だに『憲法違反（違法）』という枠組みで職業差別を行っている輩が多くいるのは事実である。それを撲滅させるには、政府主導のイメージアップが大きく効果に影響すると思っている。ちなみに、自衛隊は保守する範囲で言えば、違法にはならない。｣

実際、安倍元首相は当時、憲法改正を進めていく理由の1つとして、とある子供の話を挙げていました。父親が、自衛官であるというのでその子は酷いいじめに遭ったのです。

そして、加害者の子達は言ったそうです。

ー｢こいつの親、違法な仕事をしてるんだってな！｣ー

そして、その子は今まで父親にはその事を気を使って言っていませんでしたが

遂に、限界を来てしまい

泣き崩れながら

言ってしまいます

｢お父さん！、お父さんのやってる仕事は違法なんでしょ！！、犯罪なんでしょ！！ねっ？、そうなんでしょ？（泣）なんとか言ってよお父さん！（泣）｣

その時、お父さんも何も言えぬまま、泣く事しか出来なかったそうです。

｢そうだな、でもな、お父さんの仕事はこの国を命懸けで守る仕事なんだよ。だからそれだけはわかって欲しいんだ。でも。。。まだわからないよな（泣）｣

結局、その子は不登校になってしまったそうです。

父親も大きな責任を感じ、自衛隊を退官

今は他の仕事に就いているそうです。

｢まぁ、安倍さんが言っていた事だから真偽は問われるが、似たような事が実際起こっているのは事実であろう。特に私達の頃は激しかった。｣

ーでも、今や『自衛官』は一流職として慕われています。これは大きな効果ではないのですか？

｢いえいえ、自衛官が人気のある職業である事は昔から変わりは無い。タダ、有事の心配があるためか、これまでの統計では、『親がさせたくない職業』としてもトップに入る事が多い。だからこそ、完全に人気とは言えない。高収入である分、相当な命懸けだからね。｣

ーでも、現憲法では自衛隊は直接戦闘は出来ないはずじゃ？

｢それは有事を除いての話、有事の際は出動しなければならないのは事実だ。過去のPKO派遣では、激しい戦場に出向いた過去もある。まぁ、その時の防衛大臣は通常国会でめちゃくちゃ叩かれ、辞任に追い込まれたけどね。それだけ『軍隊』として存在せざるを得ない時もある。現憲法上ではそれが違法とされているが、有事の際はそうとも言ってられないのは事実。詳しくは映画『空母いぶき』を観れば、自衛隊の重要さが把握できるであろう。｣

『空母いぶき』は、自衛隊の重要さが重く描かれている作品です。もし、有事が起こった場合は、あんな風に現実でもなる事は充分に有り得るでしょう。

｢とにかく、自衛隊は未来がある限り、永遠に私達こそも守っていかなければいけない職業である。自衛隊や海上保安庁があってこその『日本』である事を忘れてはならない。｣

（年明けの特集に続く）